仕事と生活の調和とは

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために次のように行動計画を策定する。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするために次のように行動計画を策定する。

計画期間 Term

平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間

目的1

育児休業後に社員が復職しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による
情報提供行う制度を平成29年3月までに導入・実施する。

育児休業後に社員が復職しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供行う制度を平成29年3月までに導入・実施する。

対策 Countermeasure

平成26年12月 社員へのアンケート調査、検討開始
平成26年7月 制度の導入、社員研修及び社内広報などによる社員への周知
平成28年5月 定期的な情報提供の実施

目的2

年次有給休暇の取得率を実績の20%以上増にする。

年次有給休暇の取得率を
実績の20%以上増にする。

対策 Countermeasure

平成27年3月 社員へのアンケート調査、検討開始
平成27年7月 取得促進社内キャンペーン実施

目的3

地域の子供の現場見学及び若年者のインターンシップの受入をおこなう。

地域の子供の現場見学及び若年者の
インターンシップの受入をおこなう。

対策 Countermeasure

平成26年12月 検討会の設置及び受け入れ体制について検討
平成27年6月 受入を行う現場への説明及び受け入れ体制の確立
平成28年5月 現場見学及び子供体験学習の開始